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借主側が負うべき責任

遺族や連帯保証人はどこまで責任を負わなければいけないのか、それぞれの責任についてまとめました。

遺族と連帯保証人、責任はどこにあるのか

遺族や連帯保証人の責任はどこまであるのか賃貸物件で借主が死亡した場合、大家は借主の遺族(相続人)に対して、賃料や原状回復費用を請求することができます。

また、賃貸契約を結ぶ際には、たいていの場合、連帯保証人も必要です。

亡くなった借主の連帯保証人を引き受けていた場合、遺族と連帯保証人、それぞれの立場ではどのような責任が生じるのでしょうか。

ほとんどのケースでは遺族(相続人)が負担

孤独死や自殺された事故物件では、部屋の床や壁などが汚染されていて、そのままでは大家に明け渡すことができません。

そのため、部屋を修復して、また人に貸せる状態まで戻す原状回復が必要となります。

この原状回復の責任は、遺族(相続人)と連帯保証人のどちらにあるのでしょうか。

ひとことで言えば、賃貸借契約で立てた連帯保証人は、遺族だろうと遺族でなかろうと、保証人であるその責任から逃れることはできません。

例えば、遺族が相続を放棄した場合、原状回復費用の支払い義務はなくなりますが、もし連帯保証人となっている場合は、そちらで責任があるため相続放棄の効果がなく、費用の支払い義務が生じます。

ただし、孤独死の場合、大家が頑張って遠縁の親戚を見つけても、費用負担の法的義務がなかったりなど、その責任の在り方は難しいようです。

一般的には遺族側が負担するケースがほとんどですし、連帯保証人も親族に限っているケースが多いのが現状です。

これは、「責任をとるべきは身内」という考えが日本では強く、大家側からも親族の方が連帯保証人をしてもらえれば、責任をとってもらいやすくなるためです。

万が一、遺族が見つからない場合やいない場合は大家も困り、友人などの連帯保証人に請求が来ることも考えられますが、親族でない連帯保証人が借主が亡くなったというだけを理由に、高額な損害賠償をただちに支払わなければいけなくなるという事例はほとんどないようです。

請求費用の負担を抑えるためには

遺体の発見が遅れた場合、室内は想像しがたい状況となっていることが多く、特殊清掃をプロに任せるほかありません。

特に腐敗臭が部屋に染み付いている場合、壁紙の張替や床下の解体なども必要となります。

この原状回復費用は業者によって異なりますが、経験と知識のある業者では遺族の負担を減らすべく必要な作業だけを行ない、なるべく費用がかからずに臭いをしっかり取り除くことができますから、費用を最小限に抑えることが可能です。

なかには一度スケルトンにして組み上げるようなリフォームを施し、部屋を高額請求を行なってくる業者もいるので注意が必要です。

遺族や連帯保証人側の負担を最低限に抑えるためには、特殊清掃を専門に扱う優良業者で適切な作業を行なってもらうことが肝要。

不必要な費用は払わず、負担するべき費用だけはきちんと支払って、故人を弔いたいものです。

*このサイトに掲載している情報はあくまで個人で収集したものです(2015年7月現在)。詳しい情報については、かならず該当の公式ページをご確認ください。