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賠償問題で貸主とトラブルになったら

身内が賃貸物件内で亡くなっていた場合、遺族や連帯保証人はどこまで責任を負うべきなのでしょうか。大家とのトラブルになりやすい問題をしっかり覚えておきましょう。

遺族が支払うべき賠償責任はどこまでか

孤独死などで請求される可能性がある賠償責任、どこまで負うべきか高齢化による孤独死が増えているなか、大家と遺族による賠償トラブルが増えています。

賃貸物件で死亡事故が起きた場合、遺族や保証人にはどこまで責任があるのでしょうか。

大家から遺族や保証人に請求される内容の多くは、物件の原状回復と家賃補償に関わるものです。

原状回復や賃料減少など、借主の死亡によって発生するそれらの賠償問題をまとめましょう。

請求される可能性がある費用一覧

原状回復費用

通常借りている部屋を壊したり汚したりした場合、その部分の修理費用について、借主は大家に支払う義務が生じます。

借主が亡くなった場合は、この義務が相続人に引き継がれるため、遺族や連帯保証人が負担をすることとなります。

遺体が発見されるのが遅れた場合、部屋全体に死臭が漂ってしまうこともあり、壁紙の張り替えや、汚染箇所の拡大により床下の解体なども行なわれるため費用が高くなりがちです。

賃料の請求

借主が亡くなった場合でも賃貸物件の契約は続いています。

きちんと原状回復をして大家に明け渡すまでは、賃料の負担義務があるため、借主が支払っていない賃料は遺族や連帯保証人が支払う必要があります。

明け渡しを早くするためにも、遺品整理や特殊清掃を迅速に行なうことが大切です。

賃料相当損害金の請求

自殺や孤独死があった場合、一定期間部屋が貸すことができなくなったり、家賃を安くしなければ次の入居者が見つからないことがあります。

実際にあった判決では、1年間貸すことができなくなったことで、1年分の賃料と、その後の2年間家賃を半額にしなければいけなくなったために、その2年間の賃料半額分を遺族や連帯保証人に請求しています。

ただし、孤独死の場合は自殺とは異なり、借主が故意や過失で死亡したわけではないため、賃料の減少があっても責任はないといった事例もあります。

トラブルを回避するために

それでは、請求についてまとめてみましょう。

遺族や連帯保証人は、自殺や孤独死を問わず、借主が負っていた賃料を明け渡しまで支払う義務や、適切な原状回復費用を支払う義務があります。

ただし損害賠償について、自殺とは違い孤独死の場合は、人が亡くなるのは居住・生活するうえで避けられない自然なことであり、責任を負うか負わないかは一方的に決められるものではないという事例があります。

とはいえ、管理会社や大家の方も損害賠償をしてもらわなければ困るといった事情もあり、請求される可能性は、残念ながら高いと言わざるを得ません。

特に自殺だった場合は故意によるものなので、損害賠償の責任が高まります。

注意しなくてはいけないのは、請求が高額な場合です。

実際のケースでは、大家から遺族に対し、家賃の半額負担を10年間分800万円とリフォーム費用50万円を合わせて、850万円の請求があったとのこと。

このような法外な請求をしてくる大家もいるので、あまりにも高額な場合は弁護士を入れて、きちんと交渉することをおすすめします。

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