遺族や保証人が知っておくべきこと
借りている住居で突然の死去。その遺族（あるいは相続人）や保証人が負うべき責任について調べました。知らないと管理会社や大家とトラブルになりやすい費用や賠償額などは特に詳しくチェックしてください。
突然、不慮の事故で身内がなくなった場合
例えば賃貸物件でひとり暮らしをしていた親族が、孤独死や自殺で亡くなってしまった場合、遺族としてどのような責任が生じるのでしょうか。
突然のことで驚く方やパニックになる方も多いと思いますが、遺族としての義務は果たさなければなりません。
しなければならないことをしっかり見極め、不必要な費用などは請求されないようにしたいものです。
このカテゴリーでは、遺族や保証人が知っておくべきことを4つのポイントに絞って紹介します。
遺族や保証人が知っておきたい、4つのポイント
遺体発見が遅れた場合、特に重要になるのが部屋の原状回復です。汚染がひどい場合は床や壁の解体も含めるため、通常よりも費用がかかります。適切な原状回復を行なってくれる業者を選ぶことで、費用面の心配がぐっと少なくなるため、業者選びには気をつけたいものです。
原状回復の他にも、遺族や保証人が負わなくてはいけない責任として、部屋の明け渡しまでの家賃や、家賃の減少による損害費用などがあります。これらは借主の亡くなり方によっても異なるため、判断が難しい部分でもあります。
突然の孤独死の知らせにも悲しみに浸っていられないのが、費用による問題が起きたとき。孤独死の場合、部屋が汚染されていることが多いため、原状回復費用だけでなく、さまざまな名目で損害賠償を請求される恐れがあります。管理会社や大家との間にトラブルを起きないようにしたいものです。
部屋に残された家財などの遺品は、遺族側で処理する必要があります。ただし、相続放棄している場合は手をつけることができないので、後々のトラブル予防のためにも関係性を知っておきましょう。
大家としっかり話し合うこと
突然の費用負担を請求された場合、それが高額だと遺族側はとても困ってしまうものです。
しかし、同様に大家側も遺族が協力をしてくれないと、今後の賃貸経営に支障が出てしまいます。
お互いに納得できるようにするには、何よりもまず優良業者を選ぶことが肝要。
最低限の負担で原状回復や遺品整理を行なってくれるので、トラブルの可能性がぐっと少なくなります。
このカテゴリーでは上記のポイントについて、さらに詳しく紹介しているのでぜひご覧ください。
